不要な別荘は不動産業者に売却する方法がある

2022年11月17日別荘生活

別荘が不要になった場合、これを処分して現金化する方法には大きく「仲介」と「買取」が挙げられます。
「仲介」のほうがより一般的な方法ですが、もしも引き取り手が容易に見つからないような物件であれば、不動産会社が直接物件を買い取る方法、いわゆる「買取」を選択したほうがメリットが大きいこともあります。

不動産売却における仲介と買取の違い

仲介の意味とメリットとは

別荘建築に限らず、不動産を売却するといえばほとんどの場合に「仲介」の方法が使われます。

「仲介」とは、不動産会社に物件の購入希望者を探してもらい、見つかった購入希望者と売主とが不動産売買契約を結ぶ方法です。
不動産会社は売主と買主を仲介し、その報酬として仲介手数料を受け取ることができますが、この手数料は法令により制限があるため、やみくもに高額になることはありません。

もしも仲介がなければ売主は自分で不動産を売却するための集客をしなければならず、広告宣伝のための手間と費用は大きな負担となります。
その点、不動産業者の仲介があれば、売主は直接客を集める手間を省けるメリットがあります。

もっとも、物件によってはなかなか購入希望者が見つからないこともあるものです。
特に別荘のようにもとも定住を前提としていない住宅の場合には、生活に必要な設備が整っていないことが多く、定住を希望する人には魅力が薄いことがあります。

現在の不動産市場では、一般の人々のリゾート地への関心も低下しており、軽井沢や箱根、鎌倉のような超有名な別荘地以外では簡単に売却できる状況ではないことが多いといえます。

買取の意味とメリットとは

「仲介」による方法が本来のメリットを発揮できそうもない場合に使えるのが、もういっぽうの「買取」とよばれる方法です。

「買取」とは、適切な不動産業者を見つけて、その不動産業者に直接物件を買い取ってもらう方法を指します。
「仲介」とは違って不動産会社が直接的な買主となるため、手続きがスピーディーであり、価格交渉などの手間もかかりません。
特に相続税の納税期限が迫っているなどの理由から別荘を早く売却したい場合には、「仲介」よりも「買取」の方がメリットが大きいはずです。
また、「買取」では不動産会社から契約不適合責任を問われることもありませんので、老朽化して買い手がなかなかつかないような物件の売却にも適しています。

不動産買取の際に必要となる手続き

不動産買取を依頼する場合には、必要となる手続きがいくつかあります。

まずは売主と買主である不動産業者との意思の合致を示すため、両者で不動産売買契約書を取り交わします。
このとき本人確認のために運転免許証のコピーなどを要求されるのがふつうです。
契約書に貼り付ける収入印紙の代金を差し引かれることもあります。
買取金額が大きければ、それだけ印紙税、すなわち収入印紙の金額も大きくなりますので、その分だけ手取りは少なくなります。

また、所有権を第三者に対して主張する上で、所有権移転登記をして買主の権利を保護することが重要です。
この登記にあたっては、不動産の登記権利済証または登記識別情報通知、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書などの書類を売主の側があらかじめ準備しておかなければなりません。
登記されている内容と住所や氏名が異なっている場合には、住民票などの証明書類が別途必要になることもあります。

買取のデメリットについても認識を

別荘を「買取」方式で処分する場合、「仲介」方式と比較していくつかデメリットになることがらもあります。

不動産会社は不動産取引の知識と経験にたけたプロですので、買取価格が仲介よりもかなりシビアになることが最大のデメリットとして挙げられます。

たとえば、次の表は同じ別荘物件の価格の推移ですが、もしも「仲介」方式で気長に顧客獲得を目指せば100万円程度にはなったであろう物件が、「買取」方式ではかなりの低値で抑えられてしまっていることがわかります。

こうした物件では買取前に売主自身がリフォームを行って査定価格を上げられるかどうかも一考の余地がありますが、売却する相手がプロの不動産会社である以上、小手先の対応ではそれほどの査定アップが望めるはずはなく、やはり不要な手間や費用を避ける意味でも現況のままで差し支えないと思われます。

スピーディーな売却と高値売却のどちらを優先するかを明確にした上で、目的に合わせて「買取」「仲介」のいずれを選択すべきでしょう。

別荘物件の価格推移